顧客の本人確認(KYC)
規制を受ける事業者は、サービスを提供する前に、あなたが誰かを確認し、口座の利用目的を把握し、リスクの高い顧客については資金の出所を確認しなければなりません。これらの記録は何年も保存し、更新し続ける必要があります。EU では、2020 年 1 月に第 5 次マネーロンダリング対策指令が適用されて以降、暗号資産取引所とカストディ型ウォレットの提供者が対象となっています。
監視と届出
事業者は、多くの場合ブロックチェーン分析を使って取引を審査し、疑わしい取引を各国の金融情報機関(FIU)に届け出なければなりません。
法律は、届出をしたことをあなたに伝えること(内報)を禁じています。そのため、取引所が一般的な理由だけを示して口座を保留または閉鎖することがあります。
EU の新しいマネーロンダリング対策パッケージ
- 規則(EU)2024/1620はマネーロンダリング対策庁(AMLA)を設立しました。AMLA は、国境を越えて活動する特にリスクの高い一部の事業者を直接監督します。
- 規則(EU)2024/1624(統一 AML ルールブック)は 2027 年 7 月 10 日から適用されます。EU 全体で同じ顧客管理規則を定め、CASP が匿名口座や暗号資産の匿名化を可能にする口座を保有することを禁じます。
- 指令(EU)2024/1640(AMLD6)は、各国の監督当局、FIU、実質的支配者の登録簿について定めています。
被害者にとっての重要性
取引所は本人確認の記録を保有しているため、追跡が規制を受ける取引所で終わっていれば、警察には問い合わせ先があります。裁判所の命令や正式な要請があれば、取引所は口座名義人を特定し、口座を凍結できます。規制を受けていないサービスやオフショアのサービスで追跡が終わっている場合は、追及がはるかに困難になります。