制裁を定める機関
- 米国:財務省外国資産管理局(OFAC)。その特別指定国民(SDN)リストには、2018 年からデジタル通貨のアドレスが含まれています。
- EU:理事会が EU 域内のすべての人を拘束する制裁規則を採択します。たとえば対ロシア制裁は、ロシア国民と居住者に暗号資産のウォレット、口座、カストディのサービスを提供することを禁じています。
- 英国:英国財務省の一部である金融制裁実施局(OFSI)。
- 国際連合:安全保障理事会の制裁。加盟国がこれを実施します。
制裁対象のアドレス
OFAC がアドレスをリストに掲載すると、米国人はそのアドレスと取引してはならず、規制を受ける事業者はそれに関わる資金を凍結します。世界中の多くの事業者や、最大手のステーブルコインの発行者もこのリストに従っています。
リストに載ったアドレスが対象とするのは、そのアドレスだけです。制裁対象者は掲載されていない多数のアドレスを使うことが多いため、ラベルのないアドレスが何かを証明するわけではありません。
資金トレーサーでの表示
OFAC の SDN リストに載っているアドレスには「制裁対象」のラベルが付き、OFAC の検索へのリンクが表示されます。あなたが送った資金がそうしたアドレスを経由していた場合は、取引所と警察に知らせてください。アドレスの保有者に連絡しようとしないでください。
制裁対象のアドレスから資金を受け取った場合
取引所は、間接的であっても制裁対象のアドレスから来た資金を凍結することがあります。その場合は、資金の出所に関する記録を保管し、取引所の公式窓口を通じて質問に答え、金額が大きい場合は法律の専門家に相談してください。